不当な損害賠償請求は犯罪です。

交通事故や職場での事故など、思わぬところでこちらが加害者になってしまうことは多々あります。

しかし、その賠償責任がこちらにあるとしても、常軌を逸した請求を行ってくる人も中にはいます。

交通事故の休業補償などは保険会社が調査を行いますが、場合によっては保険会社を通さない案件もあります。そういった際に起きうる不当請求に応じないためにも、調査を行う必要があるケースがあります。

弁護士や警察などを介入させて問題の早期解決へ

不当請求に関しては事件性があるものや、そこまで該当しないケースもあります。

例えば保険金の不正受給などが事件性も出てくるケースに当たりますが、個人間でも起こりうるケースもあります。一例を挙げるとするなら、

• 子供が学校で友人に怪我をさせてしまった
• 退職者とトラブルになり、会社宛に慰謝料請求がきた
• 友人の私物を借りた際に破損させてしまった

などが挙げられます。特に職場でのトラブルに関しては労災認定が下りなかったケースで起こりやすい事案です。

退職者からきた請求の実例と調査

この項では実際に弊社が担当した事例を一部ご紹介します。

相談者　神奈川県在住５０代男性　自動車整備工場経営

元従業員との慰謝料請求についてもめている。

元従業員は、１年ほど相談者の会社に勤務していた。

ある日、相談者の会社にて勤務していた際に酒気を帯びた状態で出勤してきた為、口頭で『今後その様な状態で出勤してくるならうちでは働かせられない』と厳重注意をした。お客様からの車両を預かるのに、工場内であろうともその様な状態で整備や運転はさせられない為、その日は帰らせた。

その後、数日後にまた酒気帯び状態で出勤してきた為、今度は退職を勧めた。仕事にもならない上に、飲酒運転で捕まったりしたら、私の会社の方にも影響が出かねない為だ。

元従業員はこれを不当解雇だと騒いでいたが、裁量を与えた上で会社に対する背信行為を行ったので私の方では不当解雇とは思っていない。

その後、解雇してから２ヶ月後に会社宛に元従業員から内容証明が届いた。内容としては、不当解雇が精神疾患を患ってしまった為働けなくなったとのこと。それらに対する治療費や慰謝料を請求したいとのことだった。

これを受け取った時に、怒りがこみ上げてきて会社に呼びつけようと思ったが相手は電話には出ず、振り込むか書面でのやりとり以外受け付けないといってきた。脅す様な真似や無視をして労基に行かれたりしても対応が面倒だし、そもそも解雇になるだけの所業を行ったことを反省せずこちらに請求してくる根性が気に入らない。こちらから弁護士を通じて訴訟したいので徹底的に調べて粗探しをしてもらいたい。

対象者の調査結果

契約をいただいてから、まずは対象者の自宅から対象者の調査を開始した。素行調査の期間は通しで３週間の為、調査に気づかれない様、最大限の注意を払う。

対象者は、病院には期間中に２度通院していた。精神科に訪れていたので診断書は得られているだろうと推測。

対象者は仕事ができなくなったと言っていたが、夜はピザ屋の宅配アルバイトをしていた。期間中は計１３回の出勤。また、日中にカー用品店に面接に行っている様子も見受けられた。

私生活の部分では、競輪場に訪れていたり性風俗店に行ったりしていた。また、友人らしき人物と居酒屋で談笑する様子も見受けられた。居酒屋内での会話の中で依頼者の会社を侮辱する様子や事実とは異なる発言、さらに慰謝料請求を行っていることなども会話として抑えることができた。

以上の内容を依頼者に報告し、依頼者の選定した弁護士から弊社に証拠資料作成の要請を受けた為、時系列や映像資料等をまとめて提出し、本件を終了とした。

証拠の組み立てを行わないと不利になることも

今回のケースでは対象者が精神科の通院を行なっていたことは事実であった為、何も調査をせずに対処していったら慰謝料請求も応じなくてはいけなかった可能性もあります。本来であれば詐病と判断してもいいぐらいの言動ですが、そこは証明できなければ意味がありません。

また、会社に対する悪評を流していたことや働けないと言っているのに就労実態も確認できているため、依頼者は弁護士に事実をまとめて逆に損害賠償等を検討するとおっしゃっていました。

この様に対応するには個人の調査だけでは成り立ちません。探偵は依頼者様の状況や懸念点に合わせて調査を行う為、有利な状況を作りあげるように最善を尽くします。

身辺調査の費用相場

探偵の行う身辺調査は５万円〜４０万円と言われております。この費用相場については状況や難易度によって変動する為参考程度となります。中途半端に費用を削って本来欲しかった情報が取得できなかったり、無駄にかける必要のない人件費などをかけられてしまい費用対効果が悪くなってしまうケースもあります。

弊社では相談者様のご要望や予算に応じて最適なプランのご提案をさせていただいております。また、調査費用の無駄を省ける時間稼働型も採用している為、担当者にご相談ください。

お問い合わせは２４時間対応、電話メールフォームにて対応しております。まずは現在の状況をお聞かせください。