サボりや横流しに横領、機密情報の流出。社内のリスクマネジメントの重要性

会社という組織において、従業員がいなくては成り立ちません。規模が大きくなればなるほど従業員は増え、管理を仕切れなくならない様に部署を分け、実績と信頼のある人間に役職を与えて組織を大きくしていきます。

その中で、あなたが信頼している従業員が不正をしていないと言い切ることはできますか？隠蔽すれば最初はバレない事もあり得ますが、気付いた時には手遅れです。被害の拡大を防ぐために少しでも不審だと思えたら、すぐに調べるべきです。

この記事では実際の事例と合わせて社内での不正行為について説明していきます。

サボりぐらいならまだいいと思っていませんか？

外回りでの営業など、会社の外で働く従業員が何をしているのかを把握するのは中々難しいです。従業員の所在が把握できるシステムを導入していれば把握は可能かもしれませんが、インターネットを利用したタイムカードシステムによって打刻時のみGPSによって所在地が共有されるといった限定的なタイミング以外では、一般的には把握するのは難しいかと思います。

多少の居眠りや休憩などはしょうがない様にも思えますが、サボりも度を超えてくると取り返しがつかないケースが起きるかもしれません。

従業員のサボりで実際にあった損害例

実際にあった相談事例を基に、どの様な損害が出るかを一部ご紹介します。

相談者　東京都　商業店舗向け決済サービス提案会社

毎月営業成績がノルマに届かない従業員がいる。入社後一年経過しているが、ノルマに届いた月は一度もない。

ノルマが非常に難しいというわけではなく、他の従業員も難なくこなせている 。成績上位者との同行の際には提案方法やクロージングも問題はなく、営業に不向きというわけではない。

あまりにも成績が伸びないため別部署の提案をした際には契約件数が伸びたが、その後また変わらず成績は落ち込んでいった。

相談者の会社では、店舗に対して訪問したかどうか、その店舗での反応はどうだったか、今後再訪問できそうかなどを詳細に営業が書き込むシステムを導入しており、件の営業が訪問した先ではかなり適当なことを書かれていた。本来であれば再訪問NGにするであろう店舗に、Bヨミ（契約の可能性あり）とつけられていた。

別の営業がそのヨミをみて訪問した際、店舗側が『２度とくるなと言った』という主張もありトラブルに発展し、決済サービスの本社にクレームが入ってしまった。

営業に問い詰めたところ、入力ミスと言っていたが話が食い違っているため怪しい。

同行で見抜けない部分は調査しないとわからない

相談者は対象者が営業所をでてからの動向をしりたいとのこと。担当地域を前もって告知してもらい、動向を調査した。

対象者は常時サボっているというわけではないが、訪問数は事前に聞いていたよりも少なく、公園で２時間ほど休憩をしていたりする様子が見受けられた。

終業予定時刻１時間前に依頼者から連絡が入る。『アポイントが入ったため直帰すると申請を受けた』とのこと。

その後対象者はアポイントの報告のあった店舗には向かわず、パチンコ屋に入り遊戯を開始した。

終業時刻後２時間動向をみたが帰宅等をする様子はなく、依頼者に報告し後日写真付きで報告書を出した。

社員が顧客を横流しが発覚した事例

相談事例　山梨県　産業廃棄物処理業

前項での相談事例と同様、従業員の営業成績不振により依頼。営業が書き込む様なシステムは導入いていないが、報告事項と稼働結果に対して契約件数が少ない。自身で契約をとった案件を自分で作業をして案件を消化していくため、契約が取れていない場合は営業メインになるはずとのこと。

特に新規事業者に対しての営業結果が悪い。前項と同様、営業所からの動向を調査。

対象者は始業後、自宅に帰り社用車と自家用のトラックに乗り換え、訪問予定の会社に向かった。自家用車のトラックは事前情報にはなかった。

その後、訪問先から出てくると予定にはない現場に向かい、廃棄物を回収して提携していない廃棄物処理会社に向かった。

その後また別の予定にはない会社に訪問し、次に事前に報告のあった会社に向かい、社用車に乗り換え帰社した。

数日間対象者の尾行をしたが、全て同様に予定にはない行動をしていた。、全て同様に予定にはない行動をしていた。訪問先に対して会社とではなく個人的に契約をとっていると予想できるため、対象者と契約していると思われる会社に対して聞き込み。個人的にやっているという裏付けが取れた為、調査を終了した。

従業員の素行調査をするにあたって

従業員の成績不良だけでは従業員が不正を行っているとは決め付けることはできませんが、ある程度の根拠があるならば一度検討した方がいいかもしれません。何か引っかかるところがあるのを放置してトラブルが起きてしまうと、その後の対応や損害は計り知れません。契約を解消されたり、顧客獲得機会の損失にもつながります。

まずは現在の状況を整理して我々に相談してみてください。過去の事例から調査が必要かどうか、どの様な被害が予想されるかなどご相談に乗ります。

無料相談については電話メール２４時間受け付けております。

従業員の調査費用相場について

対象者１名に対しての費用相場は１日あたり５万円〜１５万円ほどの相場となります。

稼働時間や難易度によって投入する調査員の人数や車両使用の有無、その他特定事項によって金額は変動します。

従業員の調査は基本的に指定時間の調査となる為、費用の変動は起きづらいと言われています。

費用事例

対象者１名　３日間の調査

投入調査員人数　１名

指定時間　９：００〜１８：００（９時間）

費用総額　72,000円（税別）×３日間

車両使用なし

その他費用　交通費等経費

上記はあくまで一例です。その他にも調査プランは複数ありますので、相談フォームにて担当者にお問い合わせください。

ひとりで悩まずご相談ください

従業員の管理は個人レベルでは限界があります。かといって、横領や横流しなどは誰が関与しているかわかりません。社内調査を行う前にまず一度我々の方にご相談ください。

無料で行えるアドバイスや、実質的な解決方法の提案、案件によって必要な専門機関のご紹介も行っております。

質問がございましたら、下記相談フォームよりお問い合わせください。