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近隣住民からの悪質な嫌がらせ 静岡県40代夫婦の相談事例

近隣トラブルは放置していても解決しません。早めの対処対策を

近隣トラブルは放置しても状況は好転しません

近隣トラブルは、多種多様のケースがあるため相談する機関がわからないという方が多いです。暴力事件であれば皆さん警察に通報すると思いますが、些細な口論やトラブルがもともと原因になっていることがほとんどです。警察は民事不介入であり、口論の段階では介入はしてくれませんし、弁護士を介入させるほどではないといった方が多いのではないでしょうか?

トラブルを未然に防ぐことで大きな被害につながらない様にすることはとても大事ですが、中には一方的な逆恨みで被害に遭われる方もたくさんいます。その様な時にはどう対処していけば良いのか、それをこちらの記事で実例を交えてご紹介していきます。

意あがらせ被害を立証すれば民事もしくは刑事事件まで持っていける

嫌がらせ被害が起きてしまったらまず何をするべきなのか?それは証拠収集です。

今起きていることに対して、主観ではなく客観的にこちらが被害者であるということがわかる証拠を取って行かなくてはいけません。何か被害を受けているのであれば必ずその証拠があり、被害状況がはっきりしているのに証拠がとれないなんてことは絶対ありません。その証拠をもとに民事または刑事事件として相手に対して責任を負わせることが可能となり、解決への第一歩となります。

警察は民事不介入ではありますが、一方的な主張のみでは取り扱ってくれない反面、証拠があれば刑事事件として取り扱ってくれます。

  1. 「器物損壊罪」自転車や車やポストなどを壊す、ペットを傷つけるなど
  2. 「窃盗罪」自転車・洗濯物・手紙やそのほか持ち物の持ち去り、無断使用など
  3. 「信書開封罪」ポストから手紙を盗んで勝手に開封する
  4. 「住居侵入罪・建造物侵入罪」嫌がらせのための他人の敷地・住居への侵入など
  5. 「名誉棄損罪・侮辱罪」悪い評判を広める、事実無根の怪文書をばらまくなど
  6. 「信用毀損罪・業務妨害罪」店の悪い噂、社会人としての悪い噂の流布
  7. 「脅迫罪」嫌がらせの手紙・メール、嫌がらせ電話、直接の脅しなど

例を挙げるだけでもこれだけの法律があります。個人レベルで収集できる証拠から、専門家の力を借りなくては不可能な証拠もあるため、まずは一度弊社にご相談ください。証拠収集のための的確なアドバイスや方法の提案も行なっております。

 

静岡県在住40代夫婦の相談事例

では、実際にどの様な流れで解決まで至れるのかを実際の事例と交えて一部をご紹介していきます。

夫婦で近所の高齢の女性から嫌がらせ被害に遭っているとの相談。こちらで戸建てを購入したのは9年前、その時から既に対象者である女性は隣に住んでおり、最初は挨拶もお互いするし自治会の仕事の件で話したこともあり険悪であったという様な雰囲気は一切なかった。

状況が変わったのは3年前。夫婦の間には子供がいるのだが、子供が犬を飼いたいという要望が強かったため、家の中で飼える小型犬を購入した。

犬の散歩をしている時に、その隣人とあった際に『犬を飼い始めたんだね。糞尿の始末だけはしっかりやってね』と言われた。表情も普段の様な当たり障りのない様な表情には感じられず、もともと犬があまり好きではないのだろうと思った。言われた通り糞尿の始末もしっかりとして家の前をなるべく通らない様にした。

そして何ヶ月かした頃、隣人が訪ねてきて『家の前におしっこの匂いがひどい。なんとかしてくれ』と言われた。家の前は通らない様にしているし、うちの犬ではないと弁明したところ語気を荒げて『家の中からお宅の犬がおしっこをしているのを見ていた。しらばっくれるな』と言われた。それでっも一切認めなかった夫婦の態度に呆れる様に帰って行った。その日から隣人の対応が過剰になり、何度も犬の糞やおしっこについて文句を言われたり手紙を投函。

引越しも検討したが、戸建てのためそう簡単には引越しもできず、うまく付き合っていくしかないのだと思っていた。

だがここ最近になって朝家を出ると玄関の前にゴミなどが置かれている様になった。コンビニ弁当の容器や虫の死骸、ひどい時には汚物もあった。困難状況には耐えきれないと妻が言い出し警察にも相談したが、周辺のパトロールを強化するという回答しか得られなかった。

引越しももちろん検討はするが、妻は精神科に通うほど疲弊しているし、なんとなく隣人だとはわかっているが相手を特定して慰謝料を請求したいので、証拠収集の依頼することを決意した。

弊社で調査をおこなった結果

まず、面談を行なって被害状況の整理から始めて適切な調査方法の模索を行いました。現地の立地から画角には問題なかった。奥さんは基本的に日中含めて家にいるが、旦那さんは帰宅時間が深夜のこともある。一度早朝に帰宅した時にもゴミがあったため、時間帯はかなりの深夜になる可能性もあるとのことなので、夜間から朝方にかけて調査員を配置。

犯人はやはり隣人であり、調査期間の7日間の間に加害者は2度嫌がらせ行為を行っていました。当日の被害前の状況と、対象者が依頼者宅に入って行った後と自宅に戻る様子、そしてゴミが撒かれている映像を得ることができました。

その後、依頼者は収集した証拠とともに警察に被害届を提出し、弁護士に慰謝料請求の依頼もして、このままこの家に住むこのも嫌だということで引越しをすると仰っていました。

こちらの事例では被害状況が拡大しきった後での対応でしたが、法的対応を取らずに口論などを繰り返していたら状況は悪化していた可能性も十分あります。仲の良かった隣人が突然豹変することは少なくないですし、何が引き金になるのかもわかりません。早めに専門の機関に相談することをお勧めします。

必要な調査は何か?専門家がご相談にのります。

今回の事例では、加害状況の決定的証拠が必要だったため張り込みを行う調査でしたが、被害の内容によっては張り込みが必要ではなく聞き込みがメインとなるケースや、犯人の身元調査が必要なケースもあります。その為、嫌がらせ解決に向けた調査の費用は内容によって大きく変動するので相場を一例として出すのは難しいです。

まずは現在の状況をお聞かせください。事前情報の量や正確さは費用を抑える点においてとても重要です。何をするべきなのか、自分でできることは何か、どう言った部分を調べる必要があるのかなど、全て専門家がお答えします。無料相談は24時間お電話もしくはメールにて受け付けております。ひとりで悩まず、今の状況をお聞かせください。

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